相続で揉めないための重要なポイント
父（67歳）: 先日、病気で他界
母（65歳）: 夫を亡くし、悲しみに暮れている
長男（37歳）: 既婚。数年前に父から住宅購入資金として500万円の援助を受けた。
長女（30歳）: 独身。数年前に父から海外留学の費用として300万円の援助を受けた。
父が残した財産は7,000万円。 父の死後、遺産分割協議が始まりましたが、話は思わぬ方向へ。
長女「お兄ちゃんは500万円ももらったんだから、その分、お母さんと私の相続分を多くすべきよ！」 長男「何を言うんだ。あれは親父が俺の家庭を応援してくれたお金だ。遺産とは別だろう！お前だって留学費用を出してもらっていたじゃないか！」
良かれと思ってした生前の援助が、兄妹の溝を深める原因となってしまいました。なぜ、このような事態に陥ってしまったのでしょうか。その鍵を握るのが「特別受益」という考え方です。
特別受益とは、簡単に言えば「被相続人（亡くなった方）から生前に受けた、遺産の前渡しとみなされる利益」のことです。
相続では、相続人の中に特別受益を受けた人がいる場合、その人が受け取った利益を一旦、相続財産に加算して（これを「持ち戻し」と言います）、その上で各相続人の取り分を計算します。これは、相続人間の不公平をなくすためのルールです。
長男の住宅購入資金や長女の留学費用は、この特別受益に該当する可能性が非常に高いのです。
では、先ほどの例で、特別受益を考慮して遺産を計算してみましょう。
みなし相続財産を計算する まず、生前贈与を遺産に足し戻します。 7,000万円（遺産） + 500万円（長男への贈与） + 300万円（長女への贈与） = 7,800万円 この7,800万円を「みなし相続財産」として、法定相続分で分けます。
法定相続分を計算する
母（配偶者）: 1/2
長男（子）: 1/2×1/2=1/4
長女（子）: 1/2×1/2=1/4
各人の最終的な取得額を計算する
母: 7,800万円 × 1/2 = 3,900万円
長男: 7,800万円 × 1/4 = 1,950万円 ここから、すでに受け取っている500万円を差し引きます。 1,950万円 – 500万円 = 1,450万円
長女: 7,800万円 × 1/4 = 1,950万円 ここから、すでに受け取っている300万円を差し引きます。 1,950万円 – 300万円 = 1,650万円
このように、特別受益を考慮することで、相続人間の公平が図られます。しかし、これはあくまで法律上の計算。家族の感情的なしこりは、数字だけでは解決できないことも多いのです。
遺言書で「持ち戻し免除の意思表示」をする これが最も重要かつ効果的な対策です。父が遺言書に**「長男への住宅資金500万円と長女への留学費用300万円は、遺産の前渡しではなく、私の特別な想いからの贈与であるため、遺産分割の際に持ち戻しを免除する」**と明確に記していれば、原則として特別受益の計算は不要になります。
想いを「付言事項」として残す 遺言書には、法的な効力はないものの、家族へのメッセージとして「付言事項」を残せます。「なぜそのような分け方をしたのか」「子どもたちにどう暮らしてほしいか」といった想いを綴ることで、残された家族の納得感を得やすくなります。
生命保険の活用 生命保険の死亡保険金は、原則として受取人固有の財産となり、遺産分割の対象外です。例えば「長男と長女への生前贈与は特別受益として計算してもよい。その代わり、一番世話になった妻（母）に多めに現金を残したい」と考えるなら、母を受取人とする生命保険に加入しておくのも一つの手です。
「遺産の前渡し」である可能性を認識する 親から高額な援助を受ける際に、「これは将来の相続分の一部かもしれない」という認識を持つことが大切です。
親の意思を確認・記録する 援助を受ける際に「お父さん、この援助は将来の相続の時にどう考えればいい？」と尋ね、もし「遺産とは別だよ」と言われたのであれば、その旨を記した念書（持ち戻し免除の意思表示書）を書いてもらうことも、後のトラブル回避につながります。（ただし、親子関係で実行するのは難しい場合もあります）
| 店舗名 | 株式会社CRANE |
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