【実際の相続案件】ご相談者の事例１ | 相続情報 | 沼津市でマネー相談を承り資産形成を支援する株式会社CRANE | 将来

父が元気なうちに遺言書を作成しておくのが最も有効な対策の一つです。遺言書で遺産分割の方法を指定しておけば、相続人が複数いる場合でも、遺産分割協議の手間や争いを避けることができます。

例えば、今回のケースであれば、以下のような指定が考えられます。

長男：家業を継いでいる長男には、自宅の土地と建物、事業用の資産を相続させる。

次男：建設業を営む次男には、事業に必要な資金として普通預金の一部を相続させる。

長女：結婚して家庭を持っている長女には、有価証券や現金の一部を相続させる。

母：配偶者である母には、老後の生活を保障するため、生命保険金とは別に、普通預金や有価証券の一部を相続させる。

このように、家族それぞれの状況や意向を考慮して遺産分割の方法を指定しておくことで、相続税対策にもつながります。

生前贈与は、父が生きているうちに財産を子供や孫に分け与える方法です。

暦年贈与：年間110万円までなら贈与税が非課税となる制度です。父が元気なうちに、毎年少しずつ子供や孫に贈与することで、将来の相続財産を減らすことができます。

教育資金の一括贈与：孫の教育資金として、一括で贈与することも可能です。贈与された資金は、教育費として使われる限り贈与税がかかりません。

相続時精算課税制度：一定額まで非課税で贈与できる制度です。2500万円までの贈与であれば、贈与税がかかりません。ただし、相続時に贈与された財産を相続財産に含めて計算するため、相続税の節税にはなりませんが、計画的な資産移転が可能です。

生命保険は、受取人を指定することで、特定の人物に財産を残すことができる有効な手段です。また、保険金には非課税枠が設定されています。

非課税枠：500万円 × 法定相続人の数

今回のケース：500万円 × 4人 = 2000万円

父が生命保険に加入し、受取人を法定相続人に指定しておくことで、非課税枠を活用することができます。

例えば、今回のケースでは、母が生命保険金2000万円を受け取ることになっていましたが、これを長男や次男、長女にも一部ずつ指定しておくことで、非課税枠を最大限活用し、相続税を節約することができます。